離婚に必要な知識とポイント

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離婚とお金の問題

離婚の種類と手続

離婚原因について

金銭の不払いの問題

料金について

法律相談料 法律相談の費用
着手金 事件又は法律事務を依頼されるとき、最初に申し受ける費用 (相談・打合せ・裁判手続を含む)
報酬金 事件等の成功の程度(得られた経済的利益)に応じて申し受 ける費用
日当 出張が必要なときに申し受ける費用
実費 印紙、郵券、謄写料、旅費など、実際に要する費用

法律相談料

初回限定:無料(税込)
2回目以降:30分/5,500円(税込)

着手金

離婚協議書作成:11万円(税込)
交渉、調停、訴訟:22万円~44万円(税込)より

離婚事件についての料金の詳細は、各種サポートサービスをご覧ください。

協議離婚、協議離婚書(公正証書) 調停離婚 裁判離婚 養育費、強制執行 養育費、面接交渉、婚姻費用の調停 不倫、慰謝料

報酬金

固定報酬(22万円~44万円)+変動報酬(経済的利益が発生した場合は別途その11%)
※税込

例えば、慰謝料として、500万円請求したところ、300万円の慰謝料が認められ、相手方から現実に300万円支払ってもらった場合
→報酬金は、300万×11%=33万円(税込)となります。

金銭給付のない場合、例えば、離婚調停で、離婚のみを請求した、もしくは親権のみを請求したという場合の報酬金は、22万円~44万円(税込)となります。